vpnux Cloud お申込み

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その他、ご要望など
サービス利用約款*	下記のサービス利用約款に同意して申し込みます。第1章総則第1条（約款の適用） 1. プラムシステムズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。第2条（サービスの種類および内容） 1. 「vpnux cloud」とは、VPN（Virtual Private Network）技術を用いた仮想私設網を利用者に対し提供するサービスです(以下「本サービス」といいます)。本サービスにおいて当社は、利用者が当該仮想私設網を構築する為に必要となる当社が管理するVPNサーバーへのアクセス権およびVPNサーバー上の管理コンソールの利用権を貸与します。 2. 当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。第3条（通知方法） 1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。 2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。第4条（約款の変更） 1. 当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。 2. 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については電子メールおよび当社ホームページに掲載するなど、当社が適切と判断する方法によって通知します。第2章利用契約の締結第5条（利用契約の締結） 1. （申し込み）　当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込は、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。 2. 当社と申込者との間で、利用契約を締結することにより本サービス利用契約は成立します。 3. （利用開始日）　本サービスの提供は、利用契約が締結され、当社が利用者に対し電子メールで送付する「アカウント設定書」が到達した後、同設定書に記載されたサービス開始日から開始します。第6条（申し込みの拒絶） 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。 (ア) 当社が、申し込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合 (イ) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、当社と申込者との信頼関係を構築できないおそれがある場合 (ウ) 申込書の内容に虚偽記載があった場合 (エ) 申込者が日本国内に住所を有しない場合 (オ) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (カ) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合 (キ) その他、当社が申し込みを承諾することが相当でないと認める場合 2. 前項の規定により本サービスの申し込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。第7条（契約事項の変更の届出） 1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。 2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。 3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。 4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められると当社が判断した場合に限り、第2項および第3項を準用します。 (ア) 利用者である個人から法人への変更 (イ) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更 (ウ) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更 (エ) 利用者である任意団体の代表者の変更 (オ) その他前各号に類する変更第8条（相続） 1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内に次項の相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。 2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。第9条（権利の譲渡） 1. 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。第3章利用者の責務第10条（利用料金） 1. 本サービスの利用料金額は、別途定めるとおりとします。 2. 利用者は、利用料金に消費税を付加して支払うものとします（以下これを「料金」といいます）。 3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。第11条（無償利用期間） 1. 当社が利用者に送付した「アカウント設定書」に無償利用期間が記載されている場合、利用者は、当該期間中は無償にて本サービスを利用できるものとします。 2. 利用者が無償利用期間終了後に本サービスを継続利用しない場合、無償利用期間終了日の5営業日前までに、当社に本サービスの解約をあらかじめ電子メールにて届け出るものとします。この届け出は、当社が当該電子メールを確認することにより承認するものとします。第12条（支払期限） 1. 利用者は、毎月末日までにその翌月分の料金を当社指定の方法により支払うものとします。ただし、初回は、無償利用期間がある場合、その終了日の翌日から起算した利用料金を当社指定の方法により、支払うものとします。第13条（遅延損害金） 1. 利用者は、料金等の支払を遅延した場合、これに対する年率14.5％の割合による遅延損害金を併せて支払うものとします。第14条（最低利用期間） 1. 最低利用期間は利用契約締結日ないしは無償利用期間終了日の翌日から6ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として6ヶ月分の料金を支払うものとします。第15条（禁止事項） 1. 利用者は、本サービスを利用して次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 (ア) 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (イ) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (ウ) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為 (エ) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為 (オ) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為 (カ) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為 (キ) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為 (ク) 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為 (ケ) 宗教活動、政治活動に類する行為 (コ) 法令に違反する行為 (サ) その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為第16条（アカウントの管理） 1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したパスワードおよび利用者が再設定したパスワードを、利用者以外に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。第17条（損害賠償） 1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その責任を負わなければなりません。第4章通信の秘密、個人情報の取扱い第18条（通信の秘密の保護） 1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。 2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。 3. 当社は、利用者が第15条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。第19条（個人情報等の保護） 1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。 2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。 3. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります 4. 当社は、次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。 (ア) 利用者本人の同意がある場合 (イ) 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合 (ウ) 裁判官の発付する礼状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合 (エ) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合第5章本サービスの中止等第20条（提供の中止） 1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。 (ア) 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合 (イ) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合 (ウ) 上位の電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合 (エ) 当社および上位の電気通信事業者等が、電気の供給を停止した場合 2. 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。 3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。第21条（提供の一時停止） 1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。 (ア) 利用者が料金の支払いを遅滞した場合 (イ) 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合 (ウ) 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合 2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。第22条（サービスの種別の変更） 1. 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。第23条（提供の廃止） 1. 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。第6章利用契約の終了第24条（利用契約の解除等） 1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。 (ア) 第21条第1項各号のいずれかに該当する場合 (イ) 利用者が、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合 (ウ) 利用者が、手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合 (エ) 利用者が、その他本約款に違反した場合 (オ) 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。 2. 利用者が、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。第25条（契約期間、解約および自動更新） 1. 利用契約期間は、第14条に定める最低利用期間経過後は、その翌月の末日までとします。 2. 利用者が、契約終了日の前月20日までに当社指定の書面による解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。第7章損害賠償の制限第26条（損害賠償の制限） 1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。なお、無償利用期間中に本サービスが全く利用できない状態に陥った場合に、利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。 2. 上位の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該上位の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は、前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。第27条（免責） 1. 当社は、本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。特に当社が以下の事項につき一切保証せず、これに伴う損害に関する責は一切を免責とさせていただきます。 (ア) 利用者が本サービスを利用し構築する仮想私設網の安全性 (イ) 利用者が本サービスを利用し行うVPN接続の通信速度 (ウ) 保管情報の消失、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害 2. 利用者が本サービスの管理コンソールで作成したユーザーアカウントや設定ファイルは、必ず利用者にて定期的にデータのバックアップを実行するものとし、万一、データの消失・破損やこれに伴う損害が発生しても、当社は一切責任を負いません。 3. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。 4. 利用者が本サービスの利用において発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は、一切責任を負いません。第8章雑則第28条（準拠法） 1. 本約款およびこれに基づく利用契約は、日本語をもって作成し、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。第29条（紛争の解決） 1. 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。 2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
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